"核なきビルマ"

"核なきビルマ"

全人類のために


ビルマ（ミャンマー）はのどかで美しく、天然資源が豊かな国です。ビルマ国民の私たちが自国の豊かさを享受できず教育・健康・生活をふくむ様々な苦しみを味わわなければならないのは、軍事独裁者がビルマを長年にわたって不当に統治していて国家の利益に関する事業を放っておき、軍の権力安定のためだけに力を注いでいるからです。

軍事独裁者は国の経費の４０パーセントを軍の経費として支出しており、健康および教育部門で、軍事関係の病院および軍のために使っている教育費を除けば、国民の健康および教育のために使っている費用は世界で最下位です。軍事費用を最優先しているだけではなく国内のエネルギーが不十分であると言い訳をして原子力生成のため努力をしつづけています。

ビルマは水力で電力を何万メガワットも (1)発電して近隣諸国への売却を検討していることと、ビルマの沖合地域で多く採掘している天然ガスを売却している (2)ことが、ビルマには天然のエネルギーが十分にあることを証明しています。

軍事政権が国内のエネルギーが不十分であると言い訳をして原子力生成のため努力をしつづけているのは、ビルマ国民として信用して受け入れることができません。原子力のため国家予算の何百万ドルも投資して原子力で手に入れることになる利益は、国民に享受させるためのものではありません。

軍事政権が原子力を通して核兵器保有国になるようにしていることは
（１）ビルマだけではなく域内の国々にまで悪果が及ぼされる可能性があります。
（２）ビルマだけではなく世界中で軍事独裁制を長続きさせるようにしていることになります。
（３）現軍事政権がもたらしている社会的・経済的困難に付随して起こる、職場規則を遵守する意志の欠如、基準を満たさない建設、身の安全に関する規定に従わない行動のために、付随して悪果を蒙った旧ソビエト連邦のチェルノブイリ地域、ドイツのように戦闘とまったく関係のない国民の命を奪う危険を招いています。

原子爆弾の悪果を蒙っている日本、ASEAN諸国、世界中の友人の皆さまが国内だけではなく世界中で核兵器の削減および中性子毒の廃絶の努力をすることが必要とされています。

ビルマ労働組合連盟および加盟する労働者団体は
１）ビルマで国内のエネルギーが不十分であると言い訳をして行われている原子力、核兵器、中性子毒の生成に反対します。
２）核関係の援助物資および核関係の学問を学ぶ人たちのために国のお金を途方もなく使っていることに反対します。
３）核関係の物資を援助し核関係の学問を教えている北朝鮮およびロシアを非難します。やめるように要求します。

日本国民の皆さま、日本の労働組合、国際労働機構（ILO）、世界中の友人の皆さまと協力して「核のないビルマ」を表明していくことが必要ですので、この署名運動で署名し、支援し、参加してくださいますようお願いいたします。

連絡先―
マウン・マウン　ビルマ労働組合連盟（FTUB, Federation of Trade Unions Burma）書記長
電話：（1）202 352 7884
キン・スウェ・エー　 ［ビルマ労働組合連盟日本代表］
電話：(81) 3-5976-8466
ナン・マイ・トゥン　 ［ビルマ労働組合連盟日本代表］
電話：(81) 90 9972 6586
ポウン・ライン　在日ビルマ市民労働組合（FWUBC, Federation of Workers Union of the Burmese Citizen in Japan）副会長
電話：（81）090 5318 5054
ミィン・スウェ　在日ビルマ市民労働組合（FWUBC, Federation of Workers Union of the Burmese Citizen in Japan）書記長
電話：（81）80 4155 6099
アウン・リー　在日ビルマ人ホテル・レストラン労働組合（HRWUB, Hotel and Restaurant Workers Union of Burma）会長
電話：(81) 90 9151 0679
キン・マウン・ルイン　在日ビルマ人ホテル・レストラン労働組合（HRWUB, Hotel and Restaurant Workers Union of Burma）書記長
電話：(81) 80 3693 4453


連絡先：ビルマ日本事務所
電話：　03-5296-3010　　FAX：03-5296-7903
住所：　東京都千代田区神田駿河台3-2-11　総評会館3階

(1) 水力開発の進行状況―進行中の水力事業は29で電力は19,413.8メガワット、今後の水力発電所事業は14で電力は13,971メガワット。
(2) ミャンマー・タイムズ―ビルマは天然ガスの輸出により、4月1日に始まった2009-2010会計年度の最初の5か月で12億円稼いだ。